確定申告の寡婦控除．Ｎｅｔ


豊島区の税理士情報

決算　申告期限延長
21年10月7日
通常、税務申告書の申告期限は決算日から２ヶ月ですが、そこからもう１ヶ月申告期限を延長することができます。　
　ただ、会社の定款によって、定時株主総会の招集期間が２ヶ月以内と定められている場合は、３ヶ月以内に修正することが必要です。決算資料の確定は、株主総会の承認を得なければできないため、特別に１ヶ月の延長が認められるのです。
　しかし、申告期限の延長が認められるのは法人税、事業税、各都道府県税のみで、消費税には適用されません。また、申告期限は延長できても、納付期限は延長できませんので、きちんと決算日より２ヶ月以内に納付します。遅れた場合は、利子税が加算されます。
　この延長制度を利用するには、申告期限の延長申請書を税務署に提出しなければなりません。
決算　事業概況説明書
21年11月7日
法人税の申告においては、事業概況説明書を貸借対照表や損益計算書などの財務諸表とともに提出しなければなりません。
　２００６年の３月までは、この事業概況説明書は任意提出であり、税務当局において決算書をもとに数値などを控えていたと考えられますが、２００６年４月以降は法定化（義務化）され、事業内容、期末従業員の状況、経理の状況、決算主要科目数値の転記、事業形態、設備の状況、帳簿類の状況、月別の売上高の状況などを記入し、提出します。
　また、この書類を手軽に作成できるソフトウエアなどもあり、それを利用して作成すると簡単にできます。また、国税庁のホームページで詳細を調べることや、書式をダウンロードすることもできます。
決算　試験研究費の税額控除
21年12月7日
試験研究費の総額に係る税制控除制度とは、青色申告法人が決算時において、その事業年度に損金として算入される試験研究費がある場合に、その試験研究費額の一定の割合額を、その事業年度に計上した法人税額から控除できるという措置です。
　また、その事業年度に、特別試験研究費がある場合にも、一定の割合で、法人税額からその特別試験研究費を控除することができます。
　その他に、中小企業の技術基盤強化税制として、試験研究費の総額に係る税額控除制度、または特別試験研究に係る税額控除制度との選択適用で、一定の割合でその年度の法人税額から控除することができます。試験研究費の額が増加した事業年度は、やはりこの税額控除制度を利用できます。
決算　キャッシュフロー計算書
22年1月7日
キャッシュフロー計算書とは、財務諸表（決算書）の一つで、おもに、現金と、現金と同等のもの（容易に換金可能なもの）の一定期間の増減を記したものです。収入や支出を営業活動、投資活動、財務活動に分けて表示します。それぞれの活動によって、どれだけ現金と現金同等物が増えたか、または減ったかが分かります。これにより、企業の財務状態を詳しく知ることが出来ます。企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つものです。営業活動によるキャッシュフローは、当然黒字であることが求められますが、投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や有価証券投資などを積極的に行なっていれば、当然マイナスになりますし（マイナスであることが健全な企業の証）、財務活動によるキャッシュフローはプラスの場合には資金を調達したことを表し、マイナスの場合には資金を返済したことを表します。
決算　株主総会
22年2月7日
企業は決算発表を終えると、株式を保有している投資家に株主総会のお知らせを送付します。投資家はそのお知らせを受け取り、もし、株主総会に出席できない場合は「議決権行使書」に賛否を記入して送り返します。これだけで議決権を行使することができます。株主は保有株式数によって議決権を持ち、基本的に多数決で決議されます。
　株主総会では、会社の組織、業態に関する事項、構成員の選任、解任に関する事項、または株主の利益等に関する事項について話し合われます。決議には、通常決議と特別決議とがあり、決議される内容が異なります。
　開催は、毎決算期に1回開催される定時株主総会と必要に応じて不定期で開催される臨時株主総会があります。
決算　受取配当の益金不算入
22年3月7日
決算の際の受取配当の益金不算入制度については、法人税法において、二重課税を避けるという目的で、法人が受け取る配当などの金額のうち一定の金額を益金に算入しないという制度です。関係株式等（株式保有割合２５パーセント以上）に係る配当額の額から控除負債利子を引いた額と、関係株式等以外の株式等に係る配当等の額から控除負債利子を引いた額に５０パーセントをかけた額を足します。これが受取配当等の益金不算入額です。これに該当する受取配当等は、利益の配当、剰余金の分配、特定信託の収益の分配、公社債投資信託以外の証券投資信託の分配金の２分の１です。また、該当しないものは、外国法人、公益法人からの配当、建設利息の配当、保険会社の契約者配当、協同組合等の事業分量配当金などです。
確定申告　株式投資
22年4月7日
株式投資をしている方で、特定口座を開設して取引をしている場合は、源泉徴収ありを選択しておけば、取引の都度、証券会社が自動的に株取引の源泉徴収をしますので、確定申告の必要がありません。
　特定口座の源泉徴収なしを選択すると、１年間の譲渡損益を記録した年間取引報告書が証券会社から届くので、自分で確定申告をします。また外国株式、FXなどの取引を行なっている場合も年間の取引を自分で記録する必要があります。
　申告不要の場合でも、株取引で損失などが出た場合は、申告することによって控除を受けられる場合もあります。
　また、給与所得者で年収が２０００万以下の人で特定口座を利用し、源泉徴収が済んでいても、その他の取引で得た収入（源泉徴収なし）が２０万円までなら、確定申告は不要です。
確定申告　パチンコ
22年5月7日
給与所得者で、その所得が年末調整を受けており、給与所得、もしくは退職所得以外の所得金額がもし２０万円以下ならば、確定申告で一時所得または雑所得として申告する必要はありません。ですから、年間のパチンコでの収入が２０万円以下ならば課税対象にはならないということです。
　その人の収入の状況により、パチンコ収入が一時所得または雑所得になるかが決まります。もし、これが一時所得になると見なされた場合は、その一時所得にかかった費用を控除できることになっています。
　ただ、パチンコをする場合、どこまでが経費なのか線引きが難しく、また細かく記録をつけている人も少ないこと、負ける人が大半であることなどから、パチンコで得た収入に確定申告が必要なことを知らない方も多いのではないでしょうか。
確定申告　ゴルフ会員権売却
22年6月7日
ゴルフの会員権を相続した場合には、その売却価格よりそれまでかかった経費（購入代金、名義書き換え料、仲介手数料）などを差し引いて、まず売却益を計算します。その金額より、特別控除の５０万円を差し引いて、ゴルフ会員権譲渡所得を算出します。
　また、ゴルフの会員権の価値が下がって売却損が出た場合には、その他の所得（給与や事業所得など）と相殺することができます。保有期間が５年以下のものは短期の譲渡所得、５年以上のものは長期の譲与所得の半分を総合課税所得と合算し、総所得金額を計算します。確定申告する際には、売買契約書と領収書、仲介手数料など、売買を証明する書類を添付するようにします。
確定申告　寡婦控除
22年7月7日
確定申告の際の寡婦控除とは、税理士の納税者が所得税法の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。納税者が、その年の１２月３１日に次のいずれかに該当する場合です。控除できる金額は２７万円、また特定の寡婦に当てはまる場合は３５万円まで控除されます。
　この控除に該当する条件としては、寡婦の場合、１、夫と死別、離婚後、婚姻をしていない人、又は生死が分からない人で、２、扶養親族がいる人、また、生計を一にする子供がいる場合（この場合は総所得金額が年間３８万円以下の他の人の扶養家族になっていない子供）、３、合計所得金額が５００万円以下の女性に限ります。
　特定の寡婦に該当する人は、１、３、の条件に加え扶養親族である子がいる人に限られます。
税理士の無料相談
22年8月13日
税理士に税務相談を行うと、料金が発生します。値段もピンキリで、高いところもあれば、安い事務所もあり、色々です。

しかし、固定資産税の未納により公売などになってしまい、相談料すら支払う事が出来ない人も多くいるようです。

そういった人の為に、市の行政では、月に何回か無料の税務相談日という日を設け、無料で税務相談をさせてくれます。

この相談には、事前に予約が必要で、多くの人が応募するので、なかなか予約が取れないようです。

税務相談には、実際に税理士が来ており、相談をしてみて、感じの良い方だった場合には、そのままお仕事をお願いするケースもあるようです。

無料だと手を抜かれてしまうのでは？と思いがちですが、しっかり相談にものってくれますし、アドバイスもくれるので、一度無料相談を利用してみるのもいいかもしれません。
確定申告　雑損控除
22年9月13日
災害・盗難・横領によって損害を受けた場合、「雑損控除」として、「５万円を超える災害関連支出」か、「損害−所得金額の10％」のどちらか多い額が控除となります。
ただし、雑損控除が適用されるのは、本人または生活を一にする親族の所有する生活用財産の損失です。したがって、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、美術品などのアンティーク、別荘、競争馬など、生活に通常必要でない資産や、事業用の資産は対象とはなりません。
雑損控除の対象になる損失額は、災害によって直接奪われた資産の額だけでなく、たとえば「家の取り壊しにかかった費用」など、災害に関連して必要となった支出も含めることができます。
この損失額は、損失する直前の資産価値（時価）に基づいて計算します。また、保険金や損害賠償金などを受けるときは、その金額を差し引いて計算します。

決算の使途秘匿金とは
22年10月8日
使途秘匿金（しとひとくきん）とは、簡単に説明すると用途が分からない金銭のことです。
贈与・供与、その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含むもので、どこに支払ったのかも何に使ったのかも分からないお金ということになりますが、こういったお金の多くが法に触れるものということもあり、法律で別途法人税が課税されることが定められています。
具体的にはヤミ金やワイロといったものがこれに該当するわけですが、全額損金不算入となることを覚えておきましょう。

また、法人税に加え支出額の40%にあたる追加課税もあり、使途不明金との違いもここにあります。そして重要なのは、赤字・黒字に関係なく納めなければならないということです。

税理士の就職活動
22年11月18日
税理士の資格を取得して、税理士として活動したい場合、就職するにはどうすればいいのかといいますと、初めて税理士として就職する場合は、なかなか一筋縄では行かない厳しさあるということを覚悟してください。それというのも税理士というのは何年税理士として働いたかという経験次第の世界だからです。
そのために、ただ税理士の資格を取得しているというだけでは税理士事務所で働いている場合でもそこで有利に働ける保証はありません。税理士の資格を取って税理士事務所に就職できたとしても、始めて税理士の仕事をする人の年収は200万円程度という場合も少なくありません。
税理士として大成するには、とにかく税理士としての経験を積むことしかありません。税理士の経験を積み、税理士の仕事の中で自分の専門分野がしっかりと確率できれば、その信用からいろいろな仕事が舞い込み始めて、収入が収入を呼ぶ好循環へと至ります。

税理士の求人
23年1月20日
税理士として就職するには、第一に事務所の求人募集を探さなければなりません。求人先の多くは会計士事務所や法律事務所などになります。税理士としての求人は資格者求人であるために、一般の職種のように普通に求人活動をしても容易に求人先を見つけることは難しくなっています。
しかも多くの税理士事務所は比較的小規模運営ですから、新たに税理士の人数を増やす機会はそれほど多くありません。おまけに多くの事務所では人材育成のための教育システムが十分に構築されていないことが多くて、たとえ税理士が必要な場合でも即戦力としての求人が多くなってしまい、新人税理士の採用というリスクを避けようとする傾向が強くなっています。
じつは最近注目されているのが、インターネットでの求人サイトです。例えば、「会計人材バンク」は税理士と公認会計士に特化した求人・求職バンクです。こうした新しいメディアを上手に利用するのもひとつの方策です。

マイホームの取得等と所得税の税額控除
23年4月4日
1　概要
　居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
　また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

2　適用要件等
　上記1に掲げた住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる場合の要件、控除額の計算方法及び手続等については、次に掲げる区分に応じ各コードで説明していますのでご確認ください。

(1)　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(コード1213)
(2)　中古住宅を取得した場合(コード1214)
(3)　増改築等をした場合(コード1216)
(4)　借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(コード1217)
(5)　借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(コード1218)
(6)　省エネ改修工事をした場合(コード1219)
(7)　バリアフリー改修工事をした場合(コード1220)
(8)　認定長期優良住宅の新築等をした場合(コード1221)
(9)　耐震改修工事をした場合(コード1222)

寡婦控除
23年5月24日
寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
　控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

＜寡婦の要件＞

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1)　夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となっていない人に限られます。

(2)　夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

(注) 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

＜特定の寡婦＞

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1)　夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2)　扶養親族である子がいる人

(3)　合計所得金額が500万円以下であること。

(4)　豊島区に居所があること。

譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
23年6月16日
譲渡所得の計算は、資産を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて行います。
　取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。
　次に、譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。
　土地建物や株式等を売った場合を除き、資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。
　この総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。
　長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。
　ただし、次の四つの場合には、所有期間が5年以内の場合でも長期譲渡所得となります。

(1)　自分が研究して取得した特許権や実用新案権などの工業所有権

(2)　自分が著作した著作権

(3)　自分で発見した鉱山などの採掘権

(4)　自分の育成による育成者権

　総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算します。
　まず、資産を売った金額から、取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡益を出します。
　次に、この譲渡益から、更に、譲渡所得の特別控除を差し引きます。譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。
　その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。
　なお、これらの譲渡益が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。
　この特別控除の額を差し引いた後の金額が、譲渡所得の金額になります。
　短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

無道路地の評価
22年7月14日
無道路地とは、一般に道路に接していない宅地をいいます。
　この無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき不整形地の評価によって計算した価額(具体的な計算方法については下記設例を参照してください。)から、その価額の40％の範囲内において相当と認める金額を控除して評価します。
　この場合の40％の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件(以下「接道義務」といいます。)に基づいて最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額とされています。この通路部分の価額は、実際に利用している路線の路線価に、通路に相当する部分の地積を乗じた価額とし、税理士は奥行価格補正等の画地調整を行いません。
　なお、他人の土地に囲まれていても、その他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地になりません。
　また、道路に接していてもその接する間口距離が接道義務を満たしていない宅地については、建物の建築に著しい制限を受けるなどの点で、無道路地と同様にその利用価値が低くなることから、無道路地と同様に評価します。この場合の無道路地としての控除額は接道義務に基づいて最小限度の通路に拡幅する場合の、その拡幅する部分に相当する価額(正面路線価に通路拡幅部分の地積を乗じた価額)とされています。

無道路地の評価
23年7月14日
無道路地とは、一般に道路に接していない宅地をいいます。
　この無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき不整形地の評価によって計算した価額(具体的な計算方法については下記設例を参照してください。)から、その価額の40％の範囲内において相当と認める金額を控除して評価します。
　この場合の40％の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件(以下「接道義務」といいます。)に基づいて最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額とされています。この通路部分の価額は、実際に利用している路線の路線価に、通路に相当する部分の地積を乗じた価額とし、奥行価格補正等の画地調整は行いません。
　なお、他人の土地に囲まれていても、その他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地になりません。
　また、道路に接していてもその接する間口距離が接道義務を満たしていない宅地については、建物の建築に著しい制限を受けるなどの点で、無道路地と同様にその利用価値が低くなることから、無道路地と同様に評価します。この場合の無道路地としての控除額は接道義務に基づいて最小限度の通路に拡幅する場合の、その拡幅する部分に相当する価額(正面路線価に通路拡幅部分の地積を乗じた価額)とされています。

中途就職者の年末調整
23年8月23日
1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
　このコードでは、年の中途で就職した人の年末調整について説明します。
　まず、就職前にその年中に別の会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
　このため、その年中に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等をそれぞれ含めて、年末調整を行うことになります。
　この場合、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認する必要があります。
　この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。
　なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次のようになります。
　例えば、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合、給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
　したがって、1年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。


印紙税額の一覧表（その2）
23年9月27日
第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表

号 文書の種類 印紙税額（1通又は1冊につき）
5 [合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]
（注）1会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
（注）2会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。 4万円
6 [定款]
（注）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社を池袋で設立のときに作成される定款の原本に限ります。 4万円
（非課税文書：株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの）
7 [継続的取引の基本となる契約書]
（注）契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
（例）売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 4千円
8 [預金証書、貯金証書] 200円
（非課税文書：信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの）
9 [貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]
（注）1法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
（注）2倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。 200円
（非課税文書：船荷証券の謄本）
10 [保険証券] 200円

手付流れを受領した場合の仲介手数料
23年10月12日
【照会要旨】
　売主Aは、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。
　この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。

【回答要旨】
　照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。

連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
23年12月1日
【照会要旨】
　会計事務所で共働きの夫婦が、次のように連帯債務である借入金で、住宅を購入した場合、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金はどのように計算するのでしょうか。
　家屋及びその敷地の購入代金(夫婦2分の1ずつの共有)　4,500万円
　頭金　500万円
　借入金(夫婦の連帯債務)　4,000万円

【回答要旨】
　連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。
　例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60%に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50%)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。

限度税率が20％を超える場合
23年12月28日
【照会要旨】
　内国法人A社は、ブラジル法人B社との間で商標の使用許諾契約を締結し、その使用料を支払うこととなりました。
　日・ブラジル租税条約には、商標権の使用料に係る税率は25％と規定されていますが、A社がB社に支払う使用料については25％の税率で源泉徴収しなければなりませんか。

【回答要旨】
　20％の税率により源泉徴収することとなります。